ブラック企業とはどんな会社か？　～転職活動時の注意点とは？

やっと転職先が決まったのに、ブラック企業だった・・・。
こんな事態は何としても避けたいものです。

入社してから気づいても遅い！ブラック企業の見分け方をご説明します。

まこと部長

「ブラック企業に騙されるのは若い人たちだけでは？」と思っていませんか？

転職の失敗談でも取り上げたとおり、実は30代・40代の転職でブラック企業に入社してしまう人も多いのです。

どうすれば入社前にブラック企業を見抜くことができるのでしょうか？

ブラック企業について、別ページでもご説明しています。あわせて、ご覧ください。

ブラック企業とはどんな会社か？

ブラック企業の定義について、厚生労働省、Wikipediaで調べてみると、次のように記載されています。

ブラック企業 厚生労働省

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、
① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、
② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、
③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、
などと言われています。

このような企業に就職してしまった場合の対応としては、第一義的には会社に対して問題点の改善を求めていくことが考えられます。
しかしながら、新入社員が単独で会社に問題点の改善を求めて交渉等をするのは現実的には非常に難しいと考えられます。
したがって、問題点に応じて、外部の関係機関や労働組合に相談することも有効な手段と考えられます。

ブラック企業 Wikipedia

ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、
「新興産業において若者を大量に採用し、過重労働・違法労働・パワハラによって使いつぶし、次々と離職に追い込む成長大企業」（中略）を指す。
「従業員の人権を踏みにじるような全ての行為を認識しつつも適切な対応をせずに放置している企業」との指摘もある。
対義語はホワイト企業。

ブラック企業の定義の難しさ

まこと部長

ブラック企業の定義について、厚生労働省、Wikipediaとも、少々曖昧とも取れる表現をしています。
それには次のような理由があるからです。

ブラック企業の定義　「主観的要素と客観的要素」がある

次のような企業は「ブラック企業」といえるでしょうか？

この社員から見ると「この会社はブラック企業ではない」のです。

ブラック企業の定義付けは非常に難しいと言われるのは、このように「主観的要素と客観的要素」が関連するためです。

ブラック企業の判断には「個人の価値観」も影響する！

明確な法令違反（残業代の未払い 等）が有ったり、職場でパワハラやセクハラが横行しているなら、その会社は「ブラック企業だ」と言えます。

しかし「給与が低い」「仕事がきつい」という言葉だけで、ブラック企業と決めつけることは出来ません。

なぜなら「給与が低い」けれど、毎日定時で帰れるなら「是非働きたい」と考える人もいます。

また「仕事がきつい」としても「短期間でスキルを身につけて早く成長できる」と考える人は、むしろ「良い環境」と判断する場合もあるからです。

ブラック企業と判断するかどうかには、個人の価値観が大きく影響するのです。

ブラック企業対策　転職活動で気をつけること

したがって、転職活動を行う際のブラック企業対策として考えておくべきことは、
まず第１に「転職活動において、何を優先して会社を選ぶのか？」を明確に決めておくことです。

そして応募する企業を選ぶときも、入社する企業を選ぶときも、自分で決めたその条件に従うことです。

簡単そうですが、ここが明確になっていないと、ブラック企業に限らず、何度も悩むことになってしまう大事なプロセスです。明確にしておきましょう！

人事部長のまとめ

まこと部長

上記の通り「ブラック企業」の定義に主観的要素を加味すると、定義付けがたいへん難しくなります。

当サイトでは、ブラック企業の定義は「違法な労働条件で労働者を働かせる企業」として、客観的要素に注目して、ご説明します。