退職させてくれない会社への対応方法は？～ルールから最終手段まで

転職希望者から「退職させてくれない」「辞めさせてくれない」という相談があります。上司が「退職の申し出を受け入れてくれない」ので困っているというのです。

転職が内定したら、今いる会社を円満に退職したいのはみな同じ。
退職手続きを円滑に進める方法を、ルールから最終手段までご説明します。

まこと部長

「どうせやめるのだから適当でよい」とか「後のことは知らない」と考えないで、まずは誠意をもって対応しましょう。

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退職の意思表示　基本ルールの確認

退職の意思表示をする場合は、以下に関するルールを守るのが基本です。

1）「伝える時期」を間違えない

就業規則で退職はいつまで（退職の何日前まで）に申し出ることとなっているかを確認して、その日までに退職の意思表示をします。

法律では２週間前までに申し出ればOKですが、マナーとしては２ヶ月前なら完璧です。

まこと部長

本来、就業規則に基づき申し出れば問題ないのですが、引継ぎや後任者の状況を考えた上で、少し早めに申し出るのが良いでしょう。

2）「伝える相手」を間違えない

退職の意思表示は、まず最初に直属の上司に伝えましょう。
特殊な事情があれば別ですが「上司の上司」や人事部署に直接伝えるのはルール違反です。

まこと部長

この2つのルールをクリアしているなら、原則あなたに非は有りません。

次に「退職させてくれない理由は何か？」を考えてみましょう。

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退職させてくれない理由は何か？

上司や会社が社員の退職を認めない理由として、通常多いのは次のようなものです。

① あなたの業務が、余人をもって代えがたい場合

①はあなたの能力が評価されているので、上司の話を聞いてみる価値はあります。

引き留める条件に納得できるなら、現在の会社に残るという選択肢もあります。

まこと部長

ただし次の2点に注意が必要です。
・上司が変わった場合など、約束がウヤムヤになる可能性がある
・一度は退職を申し出た、という事実は消えない（特に大手の会社）

②　後任者がいない、又は採用に時間がかかる場合

円満退職したいと考えているときに、

のような話が出ると対応方法に悩んでしまいます。

後任者がいない場合

きちんと引き継ぎをして、円満退職しようと考えているのに、上司や会社が理不尽な対応をするのであれば、お互いにいやな思いをするケースもあります。

就業規則に基づいて退職の申し出をしているのであれば、毅然とした態度で引き留めを断る勇気を持つことも必要です。

まこと部長

どのような状況でも出来る限りの引き継ぎを行うこと、後任者が決まらない場合でも、引き継ぎ資料を作成して書面を残すこと、がポイントです。

後任者の採用に時間がかかる場合

後任者が入社するまで退職時期をずらす場合は、転職先の企業とも調整が必要です。

２週間程度なら転職先の企業とも調整は出来るでしょうが、出足からつまずくことになるので避けた方が無難です。

まこと部長

やむを得ず退職日を遅らせる場合は、上司・会社と「明確な日付」を確認しあい、その上で転職先の企業と調整をしましょう。

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③　上司の評価やメンツのために引き留めている場合

あなたが退職すると、上司の評価が下がったり、上司の責任問題になったりすることを恐れて、上司が退職を認めないケースもあります。

このような場合は、上司の説得に対して曖昧な応答をすると

が考えられるので上司の話をきちんと聞いた上で、退職の意思が固いことを明確に伝えましょう。

まこと部長

それでも認められない場合は、ルール違反を覚悟の上でさらに上の上司や人事部署に訴える方法があります。

退職が認められない場合の最終手段とは？

誠意をもって退職の申出をしても、上司や会社が受け合わず日数のみが経ってしまう。
せっかく内定した転職先の企業との関係も悪化してしまうかもしれない！

残念な状況ですが、そんなときは最終手段として外部の力を借りる方法があります。

退職代行には、最短即日で退職手続きができる上に、退職後のサポートも受けられる業者もあります。
早く次のステップに進むために、活用を検討するのも有効です。

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人事部長のまとめ

まこと部長

退職手続きは、転職先で気持ちよく業務をスタートするためにも、まずは誠意をもって、そしてスピーディーに進める必要があります。